法務省有識者会議、買春行為の規制導入を求める方向で議論が進む

買春行為への規制、有識者会議で必要性を確認

法務省が設置した有識者会議において、性的サービスを求める側、いわゆる買春者が現行の法制度のもとで罰則の対象とならない点について、委員らから「バランスを欠く」との指摘が相次いだ。これを受け、会議では何らかの規制措置を講じることが必要であるとの方向性が確認された。

現行法の「不均衡」に問題提起

議論の中で委員らは、性を売る側が法的なリスクにさらされる一方で、性を買う側が同様の法的責任を問われない現状は制度上の不均衡を生んでいると主張した。こうした観点から、購買者に対する規制の枠組みを整備する必要性について幅広い合意が形成されたとされる。

今後の検討課題

具体的な規制の内容や手法については、今後さらに詳細な検討が行われる見通しだ。有識者会議の議論を踏まえ、法務省が正式な提言として取りまとめるかどうかが注目される。