ニュージーランド、子どものSNS利用規制に向けた法整備を推進
ニュージーランド政府は、16歳未満の子どもがソーシャルメディアプラットフォームを利用することを禁じる法案の提出を予定している。子どものオンライン上の安全を確保することを主な目的としたこの取り組みは、同国における未成年者のデジタル環境をめぐる議論に新たな局面をもたらしている。
プラットフォームに年齢確認の義務化
提出予定の法案では、ソーシャルメディア事業者に対して、ユーザーの年齢を確認するための合理的な措置を講じることを義務付けている。具体的には、既存のアカウント情報の活用や、顔認証技術の導入などが想定されており、未成年者のアクセスを効果的に制限することが求められる。
年齢確認技術の活用
法案が定める年齢確認の手段には、利用者が登録済みのアカウント情報を参照する方法のほか、顔認識などの生体認証技術の使用も含まれる。こうした技術的手段を組み合わせることで、プラットフォーム側がより精度の高い年齢確認を実現できるとされている。
国際的な規制強化の流れ
ニュージーランドのこの動きは、子どものSNS利用に関する規制を強化しようとする国際的な潮流と軌を一にしている。オーストラリアをはじめ複数の国が同様の規制に向けた議論や立法手続きを進めており、各国政府が未成年者のオンライン環境に対する懸念を高めていることを反映している。